2008年4月から、Ｃ型肝炎の根治を目的とするインターフェロン治療を受けるすべての方に対して、医療費の公的な助成制度が始まっています。ペグインターフェロンとリバビリンの併用療法もこの助成の対象です。2009年4月、2010年4月には一部改正が行われ、さらに一層充実し利用しやすくなりました。

助成の対象

助成額と助成期間

インターフェロン治療にかかる薬剤費、診察費、入院費などの自己負担の上限を、原則月額1万円（注1）とし、残りの費用を国と自治体（都道府県）が負担します。
2009年4月からは、自己負担の上限額を決める所得階層区分の算定の基準（注2）が変更され、また助成期間は原則1年間とされていましたが、一部の患者さん（注3）については1年6カ月に延長されました。
さらに2010年4月からは、インターフェロン治療において、医学的に効果が高いと認められる患者さん（注4）に対しては2回目の制度利用も可能になりました。

• （注1）平成21年度までは所得に応じた1、3、5万円の自己負担限度額でしたが、平成22年度より原則1万円（上位所得階層は2万円：下表参照）になりました。
• （注2）「住民票上の世帯全員の市町村民税課税年額の合算」から「原則として住民票上の世帯全員の市町村民税課税年額の合算、ただし税制上・医療保険上の扶養関係にないと認められる者については、当該「世帯」の市町村民税額の合算対象から除外できる」に変更。
• （注3）一定の要件を満たし、医師が、ペグインターフェロンとリバビリンの併用療法の延長投与（72週投与）が必要と認める患者。
• （注4）医学的にインターフェロンの再治療が有効と認められる一定の条件を満たす者。
  HCV RNA陽性のC型慢性肝炎およびC型代償性肝硬変でインターフェロン治療を行う予定、またはインターフェロン治療実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの
  かつ、以下の（1）、（2）のいずれにも該当しない場合とする。
  （1）前回の治療において、十分量のペグインターフェロンおよびリバビリン併用療法による48週投与を行ったが、36週目までにHCV RNAが陰性化しなかったケース。
  （2）前回の治療において、ペグインターフェロンおよびリバビリン併用療法による72週投与が行われたケース。

世帯の市町村民税課税年額※	自己負担の上限額（月額）
235,000円未満	10,000円
235,000円以上	20,000円

• ※原則として世帯全員の合算、ただし税制上・医療保険上の扶養関係にないと認められる方については、当該「世帯」の市町村民税額の合算対象から除外できます。

インターフェロン治療を必要としていることを示す診断書など、以下のようないくつかの書類が申請に必要です。

1. 肝炎インターフェロン治療受給者証交付申請書（発行：お住まいの都道府県）
2. 医師の診断書（発行：かかりつけの医師など）
3. 患者さんの氏名が書かれた被保険者証等の写し（発行：各保険者）
4. 患者さんの属する世帯全員について記載のある住民票の写し（発行：お住まいの市町村）
5. 市町村民税課税年額を証明する書類（発行：お住まいの市町村）

実際に必要となる書類や書類の提出先は、都道府県ごとに異なります。
申請が認められれば、肝炎インターフェロン治療受給者証が交付されます。

医療費助成は、受給者証の発行日から１年間〜１年６ヵ月間となるため、インターフェロン治療を受けることが決定してから申請していただくことが勧められます。
これまで専門医の診察を受けていない方は、まず専門医を受診して、根治を目指すインターフェロン治療が行えるか否かを確認していただく必要があります。助成の申請についても、受診先の専門医または医療機関の相談窓口にまずご相談いただくのがよいでしょう。

この助成制度のあらましについては、以下の厚生労働省のホームページに掲載されていますので、ご覧ください。